2024年3月
KAKUDAI株式会社 設立
PHILOSOPHY
経営理念
KAKUDAI × X × 可能性によって
全ての人々の問題•課題を解決し
新たな出会いと新しい可能性を創造する
CEO - 石黒 覚大(いしぐろ かくだい)
- 志(こころざし)-
「意志あるところに
道は開ける」
KAKUDAIの想い
3年VISION
ビジョン
「M&A教育」を世の中に広めることで
会社、経営者の人生を大きく変える
全ての人にM&Aの可能性がある。
KAKUDAIはM&A教育を通して、会社、経営者の人生を大きく変えていきます。
経営者が「会社の目的」や「M&Aの目的・戦略」、「M&Aの全体像」、「企業価値」というテーマを、
正しく認識することができれば、将来に向けて正しい行動をとることができます。
大事なことは「今」から「将来」に向けた準備、体制を取り続けていくことです。
会社の成長を「実現」させるためのM&A、
事業を誰かに「承継」するためのM&A、
問題、課題を「解決」するためのM&A、
「M&Aはさまざまな可能性」を、自らで創ることができます。
今から行動に移していくか、それとも現状維持のまま行動をしないか、
近い将来、この差はもう埋めることができない時間軸になります。
最後は経営のトップである「あなた」が決めなければいけない、
いずれその立場になることは間違いありません。
KAKUDAIは「M＆A教育」を世の中に広めることで、
会社、経営者の人生を大きく変えるきっかけを創り続けます。
KAKUDAIはM&A教育を通して、会社、経営者の人生を大きく変えていきます。
経営者が「会社の目的」や「M&Aの目的・戦略」、「M&Aの全体像」、「企業価値」というテーマを、正しく認識することができれば、将来に向けて正しい行動をとることができます。
大事なことは「今」から「将来」に向けた準備、体制を取り続けていくことです。
会社の成長を「実現」させるためのM&A、
事業を誰かに「承継」するためのM&A、
問題、課題を「解決」するためのM&A、
「M&Aはさまざまな可能性」を、
自らで創ることができます。
今から行動に移していくか、それとも現状維持のまま行動をしないか、近い将来、この差はもう埋めることができない時間軸になります。
最後は経営のトップである「あなた」が決めなければいけない、いずれその立場になることは間違いありません。
KAKUDAIは「M＆A教育」を世の中に広めることで、会社、経営者の人生を大きく変えるきっかけを創り続けます。
なぜKAKUDAIが
M&A教育事業をするのか
M&A仲介ではない、「M&A会社」。
日本のM&Aは60%～70%が失敗と言われています。
そしてM＆Aという言葉に対して、M&A仲介という言葉に対して、
まだまだ経営者がネガティブな印象を見受けられます。
今私が考えるM&A業界の大きな問題•課題は、
経営者のM&Aに対するリテラシー不足により、
専門家に頼らざる得ない風潮や慣習になってしまっていることです。
これは経済産業省も、経営者の知識•リテラシー不足について警鐘しています。
決して、仲介会社や専門家を活用することがいけないということではありません。
ただM&Aにおいて日本は欧米と違い、「M&A教育」というプロセスが抜けており、
まだまだM&A教育という部分が充実していません。
KAKUDAIはM&A教育を通して「M&Aの内製化」を目指していきます。
M&A教育によって「経営者のリテラシーの向上」や「M&Aにおける情報格差」を埋めていきます。
この問題•課題を解決するために、
まず変わらなければいけないのが、当事者である「経営者」です。
経営者のM&Aリテラシーを上げること、M&Aを正しく知る、そして正しい行動をしていくことで、
本来の意味で専門家(FA含む)と連携して、伴走しながら進めることができます。
経営者が変わらなければ、M&Aや事業承継に対する考え方も変わらないです。
経営者自身が変わっていくことが、「M&A業界」を変えられると強く信じています。
日本のM&Aは60%～70%が失敗と言われています。
そしてM＆Aという言葉に対して、M&A仲介という言葉に対して、まだまだ経営者がネガティブな印象を見受けられます。
今私が考えるM&A業界の大きな問題•課題は、
経営者のM&Aに対するリテラシー不足により、専門家に頼らざる得ない風潮や慣習になってしまっていることです。
これは経済産業省も、経営者の知識•リテラシー不足について警鐘しています。
決して、仲介会社や専門家を活用することがいけないということではありません。
ただM&Aにおいて日本は欧米と違い、「M&A教育」というプロセスが抜けており、まだまだM&A教育という部分が充実していません。
KAKUDAIはM&A教育を通して
「M&Aの内製化」を目指していきます。
M&A教育によって「経営者のリテラシーの向上」や「M&Aにおける情報格差」を埋めていきます。
この問題•課題を解決するために、まず変わらなければいけないのが、当事者である「経営者」です。
経営者のM&Aリテラシーを上げること、M&Aを正しく知る、そして正しい行動をしていくことで、本来の意味で専門家(FA含む)と連携して、伴走しながら進めることができます。
経営者が変わらなければ、M&Aや事業承継に対する考え方も変わらないです。
経営者自身が変わっていくことが、「M&A業界」を変えられると強く信じています。
株式会社識学から
M&A教育事業を承継
2024年8月「M&Aトレーニング」事業を承継
- • 4年間 識学M&Aコンサルタントとしての経験
私は金融機関に10年勤務後、2019年12月に株式会社識学へ参画をしました。
当時、組織マネジメントでの悩みとM&Aの専門家になりたいというのが大きな理由でした。
そして、その時に出会ったのが「M&Aトレーニング」というM＆A教育事業でした。
私はM＆Aコンサルタントとして「M&Aトレーニング」を130名以上の経営者や幹部の方へ支援してきました。
一方、M&Aや事業承継を支援する中で、
経営者のM&Aに対するリテラシー不足、情報の格差、情報の非対称性、専門家の言いなり等、
現場で多くの問題・課題に直面もしてきました。
この4年間での経験を踏まえて、
経営者にとってまず必要な学びは、「M&A教育」であると考えました。
全ての経営者がM＆A教育を学び、
今から将来に向けた準備や体制を整えることができれば、大きく人生は変わると強く考えるようになりました。
2023年11月、
私自身「人生は一度切りしかない」と思い、起業を決意し独立。 - • 事業承継のきっかけについて
独立後、2024年4月に入って、
私から識学安藤社長へ「M&Aトレーニング事業を承継したい」ことを伝えたのが最初のきっかけでした。
M&Aを取り巻く問題・課題を解決する上で、「M&A教育」は必ず必要な学びと思っていましたし、
日本の誰よりもM＆A教育の重要性を感じていました。
私自身ミッションとして「M&Aを当たり前の世界にする」ことを掲げていたので、
少しでも可能性があるのであればと思い、直感で「私がこの事業を承継したい」と打診させて頂きました。
今はM&A教育を1人でも多くの経営者に広めることが、
会社の持続的な成長や事業承継・後継者問題の課題解決に繋がると私は考えています。
- • 4年間 識学M&Aコンサルタントとしての経験
私は金融機関に10年勤務後、2019年12月に株式会社識学へ参画をしました。
当時、組織マネジメントでの悩みとM&Aの専門家になりたいというのが大きな理由でした。
そして、その時に出会ったのが「M&Aトレーニング」というM＆A教育事業でした。
私はM＆Aコンサルタントとして「M&Aトレーニング」を130名以上の経営者や幹部の方へ支援してきました。
一方、M&Aや事業承継を支援する中で、経営者のM&Aに対するリテラシー不足、情報の格差、情報の非対称性、専門家の言いなり等、現場で多くの問題・課題に直面もしてきました。
この4年間での経験を踏まえて、経営者にとってまず必要な学びは、「M&A教育」であると考えました。
全ての経営者がM＆A教育を学び、今から将来に向けた準備や体制を整えることができれば、大きく人生は変わると強く考えるようになりました。
2023年11月、私自身「人生は一度切りしかない」と思い、起業を決意し独立。 - • 事業承継のきっかけについて
独立後、2024年4月に入って、私から識学安藤社長へ「M&Aトレーニング事業を承継したい」ことを伝えたのが最初のきっかけでした。
M&Aを取り巻く問題・課題を解決する上で、「M&A教育」は必ず必要な学びと思っていましたし、日本の誰よりもM＆A教育の重要性を感じていました。
私自身ミッションとして「M&Aを当たり前の世界にする」ことを掲げていたので、少しでも可能性があるのであればと思い、直感で「私がこの事業を承継したい」と打診させて頂きました。
今はM&A教育を1人でも多くの経営者に広めることが、会社の持続的な成長や事業承継・後継者問題の課題解決に繋がると私は考えています。
沿革
History
2024年8月
株式会社識学より「経営者のためのM＆Aトレーニング事業」を承継。
M&Aの内製化に向けたM＆Aトレーニング事業の提供開始
NEWS
お知らせ
会社概要
| 会社名 | KAKUDAI株式会社 |
| 所在地 | 大阪府大阪市鶴見区放出東3-21-40 |
| 代表者 | 石黒覚大 |
| 設立日 | 2024年3月15日 |
| 事業内容 | M&A内製化事業 M&Aトレーニング事業 PMIトレーニング事業 伴走型コンサルティング事業 |
| 資本金 | 100万円 |
| 取引銀行 | 京都銀行、大阪信用金庫 |